もし今あなたが２０歳の学生なら、国民年金に加入したばかりで受給するのは４５年先の未来のお話。「遠いこの先、何があるか分からない」。そうです！何があるか分からないからこそ先立つものはお金。年老いてから「えっ！」では遅い。年金改革を来年に控えた今、どう変わるのかを知るためにも今こそ知っておきましょう。年金のこと。 取材・文/橋本啓子

ベースとなる国民年金（基礎年金）は職業ごとに１〜３号まで、３種類に分けられている（表１）。このほか、サラリーマンやＯＬは厚生年金、公務員は共済年金の２階建てになっている。これら公的年金のほか、基礎年金の上積みとして国民年金基金や厚生年金基金また、保険会社の個人年金など個人で加入する私的年金がある。

黙っていても６５歳になればもらえるものと思っていた人は残念ながら大間違い。年金は加入者に対して支給されるもので、国民年金（老齢基礎年金）は原則２５年以上加入していることが支給条件。例えば２０歳で国民年金に加入して、その後２２歳で就職して厚生年金に。３０歳で結婚して、専業主婦になった場合、加入期間は１０年。厚生年金は切れるが、届け出をすれば第３号被保険者（表１）として国民年金は継続する。３５歳で夫と死別、または離婚後、就職先がなかなか見つからなかったり、自分で仕事を始めたりして、気が付いたら４５歳まで独身。その間、届け出を忘れていたり、年金保険料を支払わずにいたりすると、ここまでの加入期間はまだ１５年。あと１０年支払わないと年金を受け取ることはできない。そうなれば老後の生活を保障するものがないだけでなく、支払った１５年分の年金も捨てたのと同じになってしまう。（※会社員や公務員の場合、生年月日により６０歳から６５歳まで部分年金が受け取れる。ただし、昭和３６年４月２日以降の生まれの男性、昭和４１年４月２日以降生まれの女性はいずれも６５歳からの支給）

先のような例であわてたときや収入が不安定だからと保険料を支払わないでいた場合、さかのぼって２年までは、その期間の保険料を納めることで空白を埋めることができる（それ以上は時効）。支給される年金は未納期間によって減額されるので、きちんと納めることが大切だ。納め忘れを防ぐには、口座振替制度の利用や保険料をまとめて納めると割引のある前納制度を利用することも賢い方法。

基礎の老齢基礎年金（国民年金）で加入期間がぎりぎりの２５年の場合、年額４９万８１００円。４０年間加入した場合は年額７９万７０００円（いずれも２００３の場合）。老齢基礎年金ではこれが最高額と最低額だ（表２）。厚生年金は給与から天引きされて支払う年金で、支給されるときには老齢基礎年金に上積みされる。計算式は［標準報酬月額×７．１２５／１０００×2003年3月までの加入月数＋平均標準報酬月額×５．４８１／１０００×2003年4月以降の加入月数×物価スライド（２００３年現在。物価スライドは０．９９１）］。結婚によって退社した場合、届け出により厚生年金から国民年金（３号）に移行するが、それ以前に支払っていた厚生年金は先の計算式で老齢基礎年金に加算される。

就職に結婚、退職、再就職など女性の ライフプランはさまざま。 こんなときはいくらもらえるのか… Ａ子さんをモデルにシミュレーション ２００３年現在の制度での計算。法改正などによって、 額は変動する可能性があります。

Ａ子さん（３５歳）：大学卒業後、２３歳から会社勤め（同時に国民年金、厚生年金に加入）平均標準報酬月額２０万。

	(1)ずっと定年（60歳）まで 会社勤め。
	厚生年金５２万９３００円＋老齢基礎年金７３万７２００円 ＝１２６万６５００円

	(2)２９歳で５歳年上の夫と結婚し退職（夫の収入は２３歳から３５歳まで平均標準報酬月額２８万円。３５歳から６０歳まで４５万円、賞与込み　総報酬制）。子育て後、パートに出るが基本的に主婦。
	厚生年金１０万１７００円＋老齢基礎年金７３万７２００円 ＝８３万８９００円 ちなみに夫は厚生年金１０８万３５００円＋老齢基礎年金７３万７２００円＝ １８２万７００円

	(3)結婚１１年で離婚、もしくは夫がリストラ。再就職が厳しくパートかけもちでしのぐ（厚生年金は未加入）(2)と同じ（国民年金は３号から１号に。自分で市町村の窓口に届け出が必要） 夫が１年後再就職（標準報酬月額２８万円）したら、夫は厚生年金８７万６６００円＋老齢基礎年金７３万７２００円＝１６１万３８００円 もしＡ子さんが１年後再就職したら（平均標準報酬月額は１８万円）
	厚生年金３２万２８００円＋老齢基礎年金７３万７２００円 ＝１０６万円

国民年金の保険料は月額１万３３００円（２００３年度）。収入がない場合、月々の支払いが負担になることも。そんな時は申請すれば支払いを免除してもらえる制度がある。免除は半額と全額の２種類で、申請をした月の前月から翌年の６月まで。家族構成によって免除の対象となる収入が決まっており、おおよその目安としては夫婦２人世帯、年収２７１万円程度で半額免除、単身世帯なら１５０万円程度。全額免除は夫婦２人世帯で１５９万円程度、単身では１００万円程度だ。

年金に関する問い合わせは各地域の社会保険事務所か新潟年金相談センター（新潟市弁天３−２−３ニッセイ新潟駅前ビル３階）へ。年金暦、その他個人情報の照会は来訪のみ。免許証など身分を証明できるものが必要。
●社会保険庁ホームページ　　　　 http://www.nenkin.go.jp このHPでは年金の受取額の試算ができる。